日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:安道よし子議員
安道よし子議員

12月議会の一般質問

 【PCR検査拡充でコロナ対策を】
新型コロナウイルス感染の「第3波」、入間市でも対策は急務です。PCR検査の現状は、狭山保健所と医師会のPCRセンターに加え、12月から埼玉県が県内1千を越える医療機関を指定しインフルエンザと新型コロナウイルスの診療・検査が出来る医療体制を整備。
市内では10カ所の医療機関が指定されました。受診の際には事前の連絡・予約が必要になります。(入間市ホームページ参照)
 クラスター防止策として、高齢者施設や障害者施設の職員に定期的な検査の実施を求めましたが、「当面、現状の検査で対応し、状況により検討する」との答弁にとどまりました。

【学校給食で子育て支援を】
子どもの貧困と格差拡大が社会問題に、自助努力では立ちゆかない、公助による支援が求められます。
 貧困世帯では、バランスの良い食事が取れない世帯が86%を超え、体重減少や貧血など健康に影響がでているとの調査結果が報告されています。栄養バランスの良い学校給食は、子どもの貧困と格差是正に効果的です。

【安全・安心な入間の学校給食を守る】
 入間市の学校給食は、自校・センター共に市直営の運営です。
栄養バランスが良く、安全・安心で温かくておいしいと好評の給食を今後も守るよう市長に見解を求めると、市長は「今後も現状の学校給食の良さ水準は守る」と答えました。
 老朽化した給食センターの更新は、公共施設マネジメント計画1期目の事業です。
事業の進捗状況を質すと、検討委員会を設置し、令和4年に整備計画を策定し、直営か民間(PFI)の整備手法も選定すると答弁。計画策定にあたり、市民への説明や意見の反映をどのように行うのか質問すると、説明会を実施し、パブコメ等も実施するとのこと。
民間委託やPFIでは、現状の入間の給食は守れないと指摘し、直営の存続を訴えました。

【給食費の助成で子育て支援を】
 県内での給食費無償化は4町村で補助・助成は15自治体で行っています。
コロナ対策として期限付き給食費の助成は、26市町で実施しています。
「子育て支援策として、給食費の補助を今こそ行うとき」と提案しましたが、給食費の補助は考えていないと残念な答弁でしました。
安心して子育てできる環境づくりが必要です。今後も対策を求めていきます。

【コロナ禍・リフォーム助成で業者支援を】
 景気低迷に続きコロナ感染症の影響で市内事業者は厳しい状況にあります。
 県内の多くで住宅リフォーム助成制度を実施し、建設業者を支援しています。
 入間市でも制度を実施し市内建設業者を応援するときです。コロナ対策としても制度の実施が効果的です。制度の実施を検討するよう求めました。
 市長は「近隣市の多くで取り組み効果を上げているのは認識している。
入間市では、令和元年度から「3世代同居・近居支援補助金」の制度を開始。
令和元年度は、18件申請があり、補助金額は6百80万円。今年度も制度活用が多く追加補正を行った。この制度の活用を図り様子を見る」と、制度導入に消極的でした。
○狭山市では店舗・住宅改修補助金の活用が91件、補助金額は568万円、工事総額は1億4343万3299円
○飯能市でも148件で補助金額は988万5千円で工事総額は2億3508万5606円の効果。
入間市も制度を導入し支援すべきです。



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