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写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

統廃合計画(マネジメント事業計画)確定に「反対」は共産党だけ

あらためて申し上げます。

今、議論になっている公共施設統廃合計画(公共施設マネジメント事業計画)の決定に明確に反対しているのは共産党だけで、他の自民さん、公明さん、民進さんは事業計画決定に賛同しています。

下記の12月議会での公共施設最適化検討特別委員会委員長の中間報告をお読み頂くとわかります。
多数意見というのが、自民さん、公明さん、民進さんのご意見です。
少数意見が共産党の意見です。

「公共施設マネジメント事業計画に対する審議の中間報告書」について概要を申し上げます。
多数意見としては、「原則として、以下の理由から事業計画の確定に賛同する。
当初の執行部案の不明点や疑問点がかなり解消されたこと、大枠としての公共施設マネジメント計画をスタートさせる必要があること、中長期の財政計画の早期確定が必要なこと。
また、今後の課題として次の4点が挙げられる。「施設の利用者や児童生徒数の将来推計を明確にし、人口減少対策・施設利用者増加対策の強化を図ること」、「区割りの見直しや学校区の再編では、各地域の歴史や文化に敬意を払いつつ理解を求め、跡地利用についても住民や利用者の声を尊重すること」、「公共施設マネジメント事業計画の所管部以外の部とも、情報共有に努め連携を強化すること」、「市長自身が将来ビジョンや改革の工程について、市民に直接語りかけていただく必要があること」」といたしました。

 なお、取りまとめの段階の少数意見として、「公共施設について3割削減前提の9地区計画を見直し、公共施設のあり方は、地域の実態や将来を見据え、住民参加で住民の納得が得られるまで時間をかけ検討することを求めるものであり、現時点での要望取りまとめに反対するものである。」との意見がありました。」



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