日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

黒須・高倉地域の避難所の確保を・生活保護制度の周知

公共施設の統廃合計画の説明で、市は「学校統廃合で現在の高倉小が閉校となった後、校舎を青少年活動センター、福祉作業所等の公共施設として利用し、避難所としても活用する」としてきました。しかし、高倉小の校舎が耐用年数の60年を超えた後の対応はどうなるのか不明です。この点について私が質すと、市は「校舎が使えなくなったら地区体育館等を集約する用地として残る。避難所としての活用は図られるようにしたいが、先の計画なので現時点では明確ではない」と答えるのみでした。

【台風19号における教訓と対応】

 台風19号では「避難準備・高齢者避難」で最初に各公民館を避難所として開設、その後、各小中学校も避難所として開設されました。私が公民館を最初に避難所として開設した理由を問うと、市長は「地域防災計画に基づき開設した」 「一番近くで活用され、職員も配置されている施設だから」と答えました。市長が答えた通り、住民の身近にある公民館は、災害時すぐに避難所として対応できる施設です。統廃合計画で公民館がなくされる高倉地域では、避難所の不安が残ります。

【高倉公民館70名で受け入れ停止】

 高倉公民館の地域防災計画における避難所としての収容人数は142名となっています。しかし、台風19号では70名で、避難者多数により受け入れを停止しました。私が、その要因について質すと、市は「地域防災計画の人数は建物面積で割り出した形式的な計算となっている」と答弁しました。

【統廃合で避難所不足の懸念】

 市はこの間、公共施設の統廃合による避難所の減少について「入間市の避難所は現在5万8千人分あり、公共施設を3割減らしても4万人分あるので影響は少ない」と説明してきました。 しかし、高倉公民館のように計画上の収容人数と実際の収容人数が、大きく異なっていることは大問題です。私が、この問題について質すと、市は「収容人数の数字については再検証していく」と答えるにとどまりました。

【「保護のしおり」の中身も改善】

 生活保護は、国民の暮らしを守る最後のセーフティネットです。生活に困ったときに生活保護を利用することは、国民の権利でもあります。しかし、制度の利用につながらず餓死する事件が起きています。
 私は「制度を知らなかったために申請につながらず、命を落としてしまわないよう、制度の周知と申請しやすくする取り組みが必要」と求めました。 市長は「『保護のしおり』の設置箇所を増やした。『しおり』の内容についてもわかりやすく工夫したものを検討している」と答弁。担当課のご努力と改善されたことについて、嬉しく思います。



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