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国保税・介護保険料負担増の議案可決 3月議会が閉会

入間市3月定例議会が3月20日に閉会しました。
 共産党市議団は、国保広域化に伴う条例2件、介護保険料を引き上げる改定を行う条例1件、平成30年度一般会計予算、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計に反対しましたが、他会派の賛成で全ての議案が可決されました。

【国保5億円に続く大幅負担増】

 国民健康保険特別会計予算では、27年度5億円に続く2億1000万円の負担増。国保加入者一人あたり9050円もの増税です。
 国保の広域化は、これまで市町村が行っていた国保財政を都道府県が一括で管理することになります。県が市町村に「納付金」を割り当て、市町村は国保税率・額を決め賦課徴収します。市は県への納付金100%の納入を迫られ、保険税の値上げなどでの対応を迫られることになります。 広域化により、高すぎる国保税の改善どころか、さらなる負担増を市民に強いる議案に反対しました。

【国家的詐欺の介護保険料負担増】

 第7期の介護保険事業で月額92円の引き上げで保険料基準額が、4940円に引き上げられます。3年ごとに改定される保険料が、介護保険導入時の第1期2760円に比較すると1・79倍にも増額されました。
 介護保険では利用料の引き上げと共に制度の改悪が続き、多くの市民から「国家的詐欺」との声が上がっています。
 1割だった自己負担に2割を導入し、3割が検討されています。 待機を強いられている特養ホームは、入所者を要介護3以上に限定し、要支援者への訪問介護などの介護給付外し、施設入所者に対する居住費・食費の負担軽減制度削減などが強行されています。
 「負担あって介護なし」をさらに進める議案に反対しました。

【悪政の防波堤になる市政実現へ】

 一般会計予算の説明となる施政方針演説では、国の進める経済政策や「働き方改革」による地域経済の活性化に期待する、としています。しかし、安倍自公政権のもと、未だかつて無い格差と貧困が拡大しています。「働き方改革」は、残業代ゼロ・過労死促進の悪法として批判を浴び、データのねつ造で首相が、答弁を撤回・謝罪し、裁量労働制を「働き方改革」から削除するなど破綻に追い込まれています。
 市は国言いなりの姿勢を改め、国の悪政の防波堤として市民の苦しい生活に寄り添った施策を展開すべきです。

【住民福祉切り捨て路線転換を】

 30年度予算では、市民に寄り添う施策は一部に留まっています。共産党市議団が求めてきた小中学校のエアコン稼働、学童保育の増設、子どもの貧困調査などが盛り込まれましたが、入間市では、行政改革の名で敬老祝い金の減額、難病者への福祉手当や、障害者医療費助成の対象者削減、シルバーサービス事業でのタクシー券廃止などが行われました。さらに福祉削減路線を進めるとしています。自治体の義務は住民福祉の向上です。この義務を投げ捨て、サービス削減を進める一般会計予算に反対しました。



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