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6月定例市議会が開会・条例改正など19議案が提出

5月25日に6月議会が告示され、6月5日に開会されます。
今議会に提出された議案は、専決処分、人事、条例改正、道路認定、一般会計補正予算など計19議案。
 2件の専決処分は国の地方税法改正によるもので、市税では法人市民税の控除と延滞金支払い期間の見直し、演劇ホールのバリアフリー改修の固定資産税等の減額、国保税では法定軽減の対象拡大となっています。
 人事は、公平委員、人権擁護委員、欠員となっている教育委員等の選任となっています。
 保育料に関する条例改正では、国の子ども・子育て支援法改正をうけて、保育料の上限額の一部が改正されます。市町村民税所得割課税額が7万7100円以下の保育料階層に属する世帯に係る教育標準時間認定子どもの保育料を1万3500円から9000円に引き下げる改正です。
 一般会計補正予算は、県の補助をうけたシニア世代むけの市民活動事業の実施、新久山車保存会の修理事業への補助金交付による増額補正となっています。



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