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「国民健康保険の一部負担金及び税の減免基準の見直し」で制度拡充が

平成30年10月から3回に分け、段階的に生活保護基準の見直しが行われ、生活保護基準額が5%引き下げられます。国保への生活保護基準見直しの影響は避けなければなりません。国民健康保険制度の趣旨や目的、実態を考慮し、見直しによる影響が及ばないよう対応する方針が国から示され、減免基準を引き上げ、医療費の一部負担金の減免基準が拡充されます。
 生活困窮世帯の減免基準の見直しにより、平成31年4月から申請減免基準は生活保護基準の1.0倍以下から1.1倍以下に拡充されます。
 党市議団は生活が厳しく国保税を払いたくても払えない状況があるため、減免制度の拡充を提案してきました。今後も引き続き、制度拡充に取り組みます。



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