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公的保育の保障・実効性ある子ども貧困対策を求めて 吉沢かつら議員

10月から幼児教育・保育無償化が始まります。保護者の負担軽減の面で前進ですが、財源は逆進性のある消費税です。さらに給食費は保護者負担で、公定価格だと7千5百円にもなります。吉沢議員が市独自の軽減を求めると、市長は「考えていない」と答えました。
 公立保育所の統廃合で、市は「民間保育園があるから」とし「6地区に1施設」としています。しかし高倉地区に民間はありません。この点について市長は「高倉保育所の統廃合は、統廃合後の位置について今後、考えていく」としか答えませんでした。
 子どもの貧困実態調査の結果、「税・国民健康保険料」の支払いが困難であることが明らかに。@子どもがいる世帯A生活保護利用世帯の大学等進学者への国保税の減免を行うべきと質問しました。市長は「@子どもの減免は市として難しい。A税の公平性という点でできない」と冷たい答弁でした。この他に、学校給食費への助成、就学援助制度を質問しました。



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